公定歩合とは

公定歩合とは、日本銀行が、民間銀行に貸し出しを行うときの基準金利です。
金融の自由化が進められた結果、市中金利は、市場（コール市場）の需給で決められるようになったことから、公定歩合は、市中金利の基準金利ではなくなり、コールレートの上限金利としての役割しかありません。

以前、政府が金利水準を決められていた規制金利の時代には、公定歩合は、市中金利の基準金とされ、公定歩合は規制金利の代表として、銀行金利や為替レートに影響を与えてきました。主に、公定歩合は、市中銀行の借入コストの基準であったために、公定歩合が高くなると、銀行がお金を貸し出すときの貸出金利は上がり、逆に、公定歩合が下がると銀行の貸出金利が下がる、という関係にありました。
また、公定歩合の上げ下げは、為替レートにも影響を与えていました。公定歩合が上がると、民間銀行の預金金利が上がります。すると、海外の投資家は円で預金しようとするため、ドルを売って円を買う人が増えます。その結果、為替レートは、円高／ドル安に誘導されます。逆に、公定歩合が下がると、民間銀行の預金金利が下がります。すると、国内の投資家は金利の高いドル通貨で預金しようとするため、円を売ってドルを買う人が増えます。その結果、為替レートは、円安／ドル高に誘導される、という関係にありました。
しかし、１９９４年金利の自由化とともに公定歩合と預貯金金利との制度的な連動性がなくなり、さらに日本銀行が、公定歩合が適用される日銀貸出しを金融調節の手段としては用いないとの方針を明らかにしたことから、公定歩合は政策金利としてあまり意味を成さなくなってしまいました。